コロナ禍で施設・里親を巣立った若者や親を頼れない若者へのサポートの必要性が高まっています。また、民法が改正され、18歳から成人となりました。

施設や里親のもとで暮らしていた若者の多くは、18歳で社会に巣立っています。

2022年児童福祉法改正では、今後18歳以降も施設や里親では、自立まで支援を続けることや、自治体に若者相談拠点設置が進められるようです。

若者支援の担当所管を設置し、若者への総合相談や居場所づくりに取り組む世田谷区は、相談や居場所の多様な拠点を設け、全国の自治体の先駆けとなっています。そして区民の皆さんからのご支援により、施設・里親を巣立った若者のための「せたがや若者フェアスタート事業」も行われています。

今回のシンポジウムでは、世田谷区の実践から施設里親を巣立った若者の相談支援の現状について、世田谷区や若者相談支援を担当する当事者、施設等を巣立った若者も交えて、今とこれからを会場の皆さんと共に考えたいと思います。